その生命保険、本当に必要ですか？

今回は、民間の生命保険について考えていることを書いていきます。

私たちの住んでいる日本では、社会保障がある程度充実していて、なにかしらのアクシデントに見舞われた時には、お金が受け取れたり、自己負担が軽減される仕組みになっています。

それでも足りないと考えた時に、「民間の生命保険」が必要になるのです。

老後を除いて、社会保障が受けとれるケースの代表例を挙げていきます。

例　会社員30歳(本人) 月収30万円

　　妻30歳(扶養範囲内)  子供1歳

○31歳で死亡

遺族基礎年金

(子のいる配偶者か子)

遺族厚生年金

子どもが18歳になるまで、配偶者に基礎年金、厚生年金併せて、年間約137万円支給される。

※遺族厚生年金は、子の18歳以降も配偶者が受給できる。

○31歳に病気やケガで休業

健康保険　傷病手当金

直近12か月の平均月収×2/3

1年6ヶ月支給される

○31歳で障害者に

障害基礎年金 1級〜2級

障害厚生年金 1級〜3級

障害手当金(一時金)最低1170200円

障害の等級と収入、被保険者期間に応じて支給。

等級に該当しなくても、障害の状態によっては障害手当金が支給。

○失業

雇用保険　失業手当

退職理由、雇用期間、直近の収入に応じて支給期間や金額が異なる。

自己都合退職の場合は3か月の待機期間がある。

○病気で入院

健康保険　高額療養費制度

収入に応じて医療費の自己負担上限額が決まっている。

○仕事中のケガや死亡

労災保険

一時的に治療費を自己負担しますが、負担がほとんどなくなるようになっています。

死亡の場合の遺族への給付金も多額に設定されています。

大きく分けると以上の保障があります。

どんな状態になっても、本人、家族にはお金が支給される内容になっているので、それでも足りない分を「貯蓄」や「民間の生命保険」で用意する様にしましょう。

まとめ

大事なことは、勧められる保険に加入するのではなくて、自分の置かれている状況を確認して、自分に「足りないお金」や「納得できる保障」を用意するようにすることです。