サラリーマンの手取り収入を増やすために
今回は会社員ができる手取り収入UPについてまとめていきたいと思います。
会社員は源泉徴収されてますので、お金は税金、社会保険料が引かれて受け取ります。
なので、税金や社会保険料の仕組みを知れば金額を抑えることや、還付を受けることができるので、最大限使っていきましょう。
方法としては以下の方法です
①４〜６月の収入を減らす
②保険料控除(生命保険、地震保険、社会保険、小規模企業共済等掛金(iDeCo))を使う
③医療費控除を使う
④ふるさと納税を使う
⑤住宅ローン控除を使う
説明していきます。
①は社会保険料を減額することで、手取り収入が増えます。
社会保険料は「4月から6月に実際に支払われた給与総額」を3で割り、算出された平均額（報酬月額）で決まります。この際の給与総額には、労務の対償として受けるものは全て含まれます。
なので、一部の時間外労働の削減などになりますが、調整することは可能です。
ただし、社会保険料控除の金額や健康保険の傷病手当金や老齢年金の受給額が減るというデメリットもあるため注意が必要です。
②は年末調整で所得税の還付、翌年6月からの住民税を減額することができます。
保険料の計算式に当てはめた一部から
生命保険分が、所得税から総額120000円、住民税から総額70000円
地震保険分が所得税から総額50000円、住民税が総額25000円
(2012/1/1以降の契約のみ記載)
が所得控除になります。
特に、iDeCoの掛け金は減るわけではなく、積立投資になりますし、運用成果は非課税のおまけつきなので強くおすすめします。ただし、受取方次第では税金がかかりますので注意が必要です。
③は確定申告で所得税の還付、６月からの住民税の減額することができます。
・医療費控除
１年間で支払った医療費の合計金額（控除対象分の費用）－保険金などで補てんされた金額－10万円
(最大200万円)
・セルフメディケーション税制
OTC医薬品購入総額－12,000円
(最大8.8万円)
が所得控除になります。
④ふるさと納税した金額－2000円を、「全額住民税の税額控除(ワンストップ特例制度)」か「所得税、住民税から税額控除」できます。
前者は、他に確定申告がない場合、後者は確定申告する場合に適用となります。
(どちらを使っても原則同額)
税額控除がポイントで、ふるさと納税した金額－2000が全額税金を払ってることになるので、払うはずの税金を先に納めて品物を受け取るということになります。
⑤一定の要件を満たす新築や中古のマイホームを購入、増改築で住宅ローンを使っている人が対象。返済期間の10年間の間は、年末時のローン残高の1％が所得税から控除。超える部分は住民税から控除。各年で最大40万円が税額控除される。（認定住宅の場合は50万円）
返ってくる金額も大きいですが、その分負債も抱えることになりますので、注意です。
以上の5点を意識するだけでも、手元に残るお金は違ってくると思いますので、できることから始めていくと良いと思います。
