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iDeCoわかりやすく

お金のこと

今回は、老後資産形成の鍵になるiDeCoについてまとめたいと思います。

 

現在、すべての人がiDeCoで年金の用意をできるようになりました。

現行の制度で、これから始めようとしている方は参考にしていただけると嬉しいです。

 

○iDeCo基本情報

・日本在住

・加入年齢:20歳以上60歳未満

・掛金:5000円〜上限金額(1000円単位)

・取り扱い商品は販売窓口によって異なる

・掛金拠出の休止・再開はいつでも可能
・納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選る
・口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となる（追納は不可）。
・掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回だけ可能

 

○メリット・デメリット

デメリットの方が大事なので、先に説明します。

 

デメリット

・手数料がかかる(毎月拠出の場合は

毎月171〜629円)

加入時手数料　2829円(初回のみ)

(毎月)信託銀行の手数料　66円

(掛金の拠出の度)国民年金基金連合会　105円

それとは別に

(毎月)運営管理費用　0〜458円※

※加入する窓口による

(毎年)信託報酬

※選ぶ商品による

 

さらに

年金受取を選んだ場合は

振込手数料440円(1回につき)

年1〜12回まで選べる　

金融機関により異なる

 

・選んだ商品によっては元本割の可能性

がある

商品には、大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」があります。

「元本変動型」を選ぶと元本は保証されてませんので、元本割の可能があります。これは当然ですね。

もう一つ、元本確保型だけを選んだとしても、毎月かかる手数料があるので、拠出金額から考えると積立金額は元本割れを続けます。

 

・原則60歳になるまで受け取ることができない

解約には厳しい条件があり、仮に掛金の支払いを停止したとしても、積立金が残り、運用の指図をすることになるので手数料はかかり続けます。(最低66円と商品によっては信託報酬)

 

メリット

・運用益が非課税

例)拠出金額100万円→運用で105万円になった

本来、5万円は運用益になり課税対象だけど、iDeCoは非課税。

 

・掛金全額が所得控除になる

自営業等　6.8万円

会社員(企業型拠出なし)　2.3万円

会社員(企業型DCあり)　2.0万円

公務員等　1.2万円

専業主婦(夫)等　2.3万円

が掛金の上限です。

例)年収400万円の会社員(企業型拠出なし)の場合、年間の拠出額は最大で27.6万円で掛金を拠出していた場合

所得税27.6万円×5%=1.38万円(還付)

住民税27.6万円×10%=2.76万円(減額)

実質、合計で4.14万円の節税になります。

(所得税の5%は総合課税の税率、住民税の10%は、市町村民税6%、都道府県民税4%の合算の値です)

 

・受け取る時にも所得控除がある

一時金(退職所得控除)

年金(公的年金等控除)

一部一時金一部年金(両方)

※運用益は非課税でも、自分で積み立てたお金を受け取るのに税金がかかる可能性があるという点においてはデメリットでもあります。

 

○効果を最大にするために

手数料は、手数料がかからない販売窓口を選ぶと良いですし、掛金分の節税効果ー手数料の分、リスクをとって運用するのも良いと思います。あと、せっかく運用益が非課税になるので、お金の出口が遠いうちは大きくリスクをとるのも選択の一つだと考えます。もちろん、お金の出口に向けて調整していくことが大事です。

 

○これからの変更点

2020年5月29日に成立した年金制度改正法案まとめ　主に3点

・加入年齢の引き上げ(2022年5月〜)

60歳→65歳

(65歳まで掛金を拠出できる)

・受給開始年齢の引き上げ(2022年4月〜)

60〜70歳→60〜75歳

・すべてのDC加入者が加入可能(2022年10月〜)

 

※今後も変更などがあると思います。情報は、常に最新にしておきましょう。

 

デメリットとメリットをきちんと理解して、加入することが大事だと思います。

例えば、手数料で元本割れしていたとしても、所得控除の恩恵と比べて得するのであれば入るメリットはあります。

iDeCoは、きちんと理解して利用すれば、良い選択肢になりますよ。